平成26年 改正特許法

　特許法等の一部を改正する法律（平成26年5月14日法律第36号）が平成27年４月１日付で施行されることになった。
　この法律は、次の事項を内容としている。

Ａ．特許法の改正
　（１）救済措置の拡充
　（２）特許異議の申立て制度の創設 

Ｂ．意匠法の改正
　　　　ハーグ協定関連 

Ｃ．商標法の改正
　（１）保護対象の拡充
　（２）地域団体商標の登録主体の拡充 

Ｄ．弁理士法の改正
　（１）弁理士の使命の明確化
　（２）弁理士の業務の拡充 

Ｅ．その他の改正
　　　　国際出願をする場合の手数料の納付手続の簡素化

 
　冒頭、特許法等の一部を改正する法律は平成27年4月1日付で施行されることになった、と述べたが実は正確ではない。

「Ｃ．商標法の改正（２）」に関しては、平成26年８月1日に既に施行済みであるし、

「Ｂ．意匠法の改正」に関しては、ジュネーブ改定協定が日本国で効力を発生する日

が施行日となるからである。

 　これに対して

「Ａ．特許法の改正」

「Ｃ．商標法の改正（１）」

「Ｅ．その他の改正」

については、大方の予想通り、施行日は平成27年４月１日に決定した。

 　そこで本年４月１日に施行される特許法の改正（「救済措置の拡充」「特許異議の申立て制度の創設」）に的を絞り、勘所をおさらいする。