申立理由

・公益的事由（113条1項各号）

・請求項ごとに申立て可能（113条1項柱書）

・特許掲載公報の発行日から6月以内（113条1項）

・要旨変更補正の時期の制限（115条2項）
・取り下げ期限の制限（120条の4）

・特許異議申立書を特許庁長官に提出（115条1項）

・手数料は無効審判よりも低廉（195条2項別表11）

・三人又は五人の審判官の合議体が審理（114条1項）

・書面審理（118条1項）
・共有者の一人の中断又は中止の効力（118条2項）
・参加制度（119条）
・証拠調べ及び証拠保全（120条）
・職権進行主義（準用する152条）
・職権探知主義（120条の2）
・複数の申し立ては原則併合（120条の3）
・手続の中止（準用する168条）

・特許権者　：意見書提出、訂正請求（120条の5）
・異議申立人：意見書提出（120条の5 5項）

・維持決定は不服申し立て不可（114条5項）
・取消決定は出訴可能（178条）
・一時不再理はなし（167条準用せず）